東京都、257事業者にインターネット広告の誇大・不当な表示に対する改善指導

東京都は8月10日、令和2年度インターネット広告監視事業の実施報告を発表した。インターネット通信販売に関する令和2年度の都内の消費生活相談は、前年度に比べると26％増加して過去最高となり、全件数の約3割を占める結果となった。

景品表示法に基づく改善指導は257事業者

東京都はインターネット広告監視指数と景品表示法に基づき指導した事業数（広告数）を発表。

インターネット広告監視指数：24,000件

景品表示法に基づく指導：257事業者（260件の広告）

改善指導が行われた中で、多く見受けられた分野は「健康食品」「雑貨」である。

【誇大な効果をうたう表示例】

【誇大な効果をうたう表示例】

この結果を受け、関連の業界団体やインターネット関係事業者に景品表示法の周知を要望した。

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