富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、製薬業界のDXに貢献 製薬企業向け「製造販売後調査 契約支援サービス」提供開始
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹、以下富士フイルムビジネスイノベーション)は1月16日、製薬業界のDXに貢献するため、医薬品の製造販売後調査における契約書類の作成業務を支援する「製造販売後調査 契約支援サービス」を本日より提供を開始した。
サービス概要
富士フイルムビジネスイノベーションは、事前に収集した個別の医療機関固有の契約書フォーマットに、契約に必要となる情報を自動で組み込む契約書類作成プラットフォームを開発。また、契約書類の作成の業務効率化を目的として、中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：奥田 修）と契約書類作成プラットフォームの実証実験を実施。その結果、契約書類の作成に掛かる工数を約60%削減できることを両社で確認した。
今回提供を開始する「製造販売後調査 契約支援サービス」は、富士フイルムビジネスイノベーションの契約書類作成プラットフォームを活用したもので、必要となる情報が記入済の契約書類を富士フイルムビジネスイノベーションのスタッフがチェックしたうえで、製薬企業に納品するサービス。
サービス特徴
製薬企業は、本サービスの利用により、契約書の作成に掛かる工数を大幅に削減できる。また、医療機関ごとの様式の違いを意識することなく、記入時の表現のゆらぎや、手作業での転記ミスなどの不備の低減にもつながり、契約書類の品質安定を実現。
図：「製造販売後調査 契約支援サービス」概要
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