株式会社Liquitous、市民や行政職員の声をもとに、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の新バージョンをリリース
株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市 代表取締役CEO：栗本 拓幸）は1月6日、同社が独自開発する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」にて、Liqlidを各地域で展開する中でもらった市民や行政職員の声をもとに、UI/UX改善や大幅な機能拡張を行なった新規バージョン（Version 2.0）をリリースしたと発表した。
「Liqlid」とは、市民参加型合意形成プラットフォーム
「Liqlid」とは、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォーム。
Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができる。
「Liqlid」Version 2.0をリリース
「Liqlid」Version 2.0では、抜本的なUI（ユーザーインターフェース）改善とUXの向上、大小様々な機能の追加を実施した。
具体的には、次の6つが挙げられる。
1．ログインレス閲覧機能
これまで市民対話のスペースとして閲覧・投稿にはログイン/サインアップを必要としていたが、閲覧についてはログイン/サインアップの必要がなくなった。
2．マップ機能（アイデアのマッピング・マップでの情報共有機能）
Liqlid上でアイデアを書き込む際に、マップ上にアイデアを投稿することができたり、アイデアを書き込めるマップ上に情報表示ができたりすることで、地域情報の整理・可視化に貢献する。
3．行政からの情報提供機能の強化
国際市民参加協会（IAP2）のスペクトラム等でも示されるとおり、市民参加の最初のステップとして、行政からの情報提供は紛れもなく重要。
対面ワークショップ予定・報告の全庁的な一元表示など、厚みのある情報提供を実現する。
4．柔軟な通知機能の実装
「新しい対話のテーマが追加された」「自分の投稿へのリアクションがあった」など、Liqlid内での様々な動きについて、より柔軟なポップアップ通知やメール通知の方法などでお知らせする。
5．プロフィール・認証機能の強化
今後、より多様なテーマがLiqlid上で扱われることを想定して、Liqlid上のプロフィール機能を強化すると同時に、オプションとして、マイナンバーカードを用いた公的個人認証にも対応している。
6．ダッシュボード画面・アイデア投稿/アイデア一覧画面での機能強化
ダッシュボード画面やアイデア画面における「分析機能」を強化し、市民の皆さんと行政が近い目線で、同じ物事を考えることができるようサポートする。
アイデア一覧画面では「アイデア・意見が届いたことを証明する」機能やよりリッチな形式でのアイデア投稿なども実装している。
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