株式会社日立ソリューションズ、請求書業務の現状整理から伴走する「インボイス制度対応支援ソリューション」を販売開始

株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区　取締役社長：山本二雄）は10月17日、「インボイス制度対応支援ソリューション」を、10月18日から販売開始すると発表した。

「インボイス制度対応支援ソリューション」の提供背景

電子帳簿保存法では電子データの保存要件が大幅に緩和される一方、インボイス制度では適格請求書の発行事業者の登録番号や消費税区分を個々に把握する必要があり、作業負荷の増大が課題になる。

多くの企業の請求書業務は、調達や受発注に関する複数のシステムから情報を抽出し、担当者の手作業で実施されていることが多く、法対応のためには、全面的にシステムと業務フローの見直しが必要に。また、請求書の受領先・発行先である取引先企業との調整も重要。

そのような中、企業では「法対応に向けて、どこから着手したらよいかわからない」という課題が起きている。日立ソリューションズは「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」のノウハウを生かし、企業のインボイス制度や電子帳簿保存法の対応をワンストップで支援するソリューションを提供する。

インボイス制度対応支援ソリューションの特長は3つ。

豊富な実績を元に、お客様の業務全体が効率化されるよう、紙や電子メール、EDIなど、さまざまな経路で受領する請求書を一元管理し、請求書業務で利用される複数システムを連携させて処理の自動化を支援
「活文」を中心に、請求書の発行・受領・保管の各フェーズで実績のある製品・サービスを組み合わせたシステムで、お客様の業務に適したシステム提案が可能
顧客ごとに異なる請求書に関連する業務やシステムに対して、棚卸や計画策定といったコンサルティングからシステムの設計・提供・運用まで、お客様の状況にあわせた法対応をトータルで支援し、バックオフィス業務のDXを推進

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