GMOデジタルラボとGMO-PG、自治体DXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に、“見守り機能”を追加
GMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一 以下：GMOデジタルラボ）とGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成 以下：GMO-PG）は2月17日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に“見守り機能”を追加し、岐阜県養老町（町長：大橋 孝 以下：養老町）に提供した。
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」とは
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービス。
自治体や事業者にとって、紙での商品券発行には対面を中心とする商品券の販売や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務が生じる。自治体や事業者は本サービスを利用することで、システムを開発する必要なく商品券のデジタル化を導入でき、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応を実現できる。
また商品券がデジタル化することで消費者は、24時間いつでも好きなタイミング・場所で商品券を購入でき、1円単位で利用できるようになる。専用サイトで商品券のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード決済やコンビニ決済によるチャージを完了したうえで、商品券を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済として利用可能。
新機能“見守り機能”を追加
このたび追加された“見守り機能”により、デジタル商品券の購入や利用が生じると事前に設定したユーザーに購入・利用の通知が届き、購入・利用履歴が確認できるようになった。
用途としては、親が子供を見守ることや養老町から離れて暮らす家族の方が同町に住む家族を見守ることなどに活用できる。
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